ニュース最前線−−税制　ＩＴ　騒動
週刊東洋経済　第6570号　2015.1.17

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6570号（2015.1.17）
ページ数	2ページ　（全2689字）
形式	PDFファイル形式　（1464kb）
雑誌掲載位置	24〜25頁目

ニュース最前線税制　ＩＴ　騒動税制稼げない企業は退出を法人税改革の大変身　与党の２０１５年度税制改正大綱が昨年１２月３０日に決まった。最も注目された法人税改革は、現行３４・６２％の実効税率を１５年度３２・１１％、１６年度３１・３３％と２年間で計３・２９％引き下げ、その後引き続き２０％台を目指すという内容だ。　一昨年夏、安倍晋三政権の発表した成長戦略第１弾が迫力不足と受け止められ、急きょ追加政策とし…