【特集　２０１４年大展望＆２０３０年未来予測】−−Ｐａｒｔ５　産業・企業編　７２　住宅着工戸数−−消費増税の反動減は限定的　政府の緩和策が効果
週刊東洋経済　第6503号　2013.12.28

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6503号（2013.12.28）
ページ数	1ページ　（全1383字）
形式	PDFファイル形式　（252kb）
雑誌掲載位置	142頁目

【特集　２０１４年大展望＆２０３０年未来予測】Ｐａｒｔ５　産業・企業編　７２　住宅着工戸数消費増税の反動減は限定的　政府の緩和策が効果　２０１４年４月からの消費税率８％への引き上げに際し、住宅では１３年９月末までに契約を結べば、引き渡しが増税後でも５％の税率を適用する措置が講じられた。結果、戸建て住宅大手では９月に向けて駆け込みで受注が拡大。１０月の受注は一転して、住友林業の３０％減など、ほぼ全社…