【特集 ２０１３年大予測】−−Ｐａｒｔ３ エネルギー編 ４８ 東京電力改革の道筋−−所有権分離か、法的分離か 賠償負担絡み東電解体も
週刊東洋経済 第6437号 2012.12.29
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6437号（2012.12.29） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2275字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （325kb） |
| 雑誌掲載位置 | 104〜105頁目 |
【特集 ２０１３年大予測】Ｐａｒｔ３ エネルギー編 ４８ 東京電力改革の道筋所有権分離か、法的分離か 賠償負担絡み東電解体も 自由民主党の衆院選圧勝を受けて最初の取引となった２０１２年１２月１７日。東京株式市場では電力株が軒並み急騰、東京電力に至っては値幅制限いっぱいのストップ高で３３％高を記録した。自民党政権であれば原子力発電所の再稼働が比較的スムーズに進み、電力会社の業績回復が早まるとの思惑か…
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