震災復興とグローバル経済　日本の選択−−第４２回−−公的主体の介入は産業改革を阻害する
週刊東洋経済　第6385号　2012.4.7

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掲載誌	週刊東洋経済　第6385号（2012.4.7）
ページ数	2ページ　（全2963字）
形式	PDFファイル形式　（2265kb）
雑誌掲載位置	106〜107頁目

震災復興とグローバル経済　日本の選択第４２回公的主体の介入は産業改革を阻害する　早稲田大学大学院ファイナンス総合研究所顧問　野口悠紀雄　前回、雇用調整助成金の申請数が人口に対して比較的高い地域は、製造業の比率が高い地域と重なっていることを見た。つまり、この助成金は、すべての産業を均等に補助するものではなく、主として製造業の雇用減少に対処するためのものである。　しかも、前向きの施策ではなく、企業が過…