【特集 ２０１２年大予測】ＰＡＲＴ３ 国内政治編−−（３９）野田政権の行方は 消費税めぐり民主分裂も １２年の衆院解散は７割
週刊東洋経済 第6367号 2011.12.24
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6367号（2011.12.24） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2511字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （775kb） |
| 雑誌掲載位置 | 94〜95頁目 |
【特集 ２０１２年大予測】ＰＡＲＴ３ 国内政治編（３９）野田政権の行方は 消費税めぐり民主分裂も １２年の衆院解散は７割 『インサイドライン』編集長 歳川隆雄 ９月に発足した野田佳彦政権には、直後から四つの重大なミッションが課せられた。ＴＰＰ交渉への参加、原発の再稼働、普天間基地移設問題解決のメド、そして消費増税である。 まずＴＰＰ問題は、１１月に開かれたアジア太平洋経済協力会議首脳会合で「交渉国…
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