余震続く日本経済 ＳＰＥＣＩＡＬＩＳＴ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ−−戦後体制は有事想定せず 政府は危機対応力を欠く−−国際公共政策研究センター理事長 田中直毅
週刊東洋経済 第6324号 2011.5.14
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6324号（2011.5.14） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2900字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （657kb） |
| 雑誌掲載位置 | 34〜35頁目 |
余震続く日本経済 ＳＰＥＣＩＡＬＩＳＴ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ戦後体制は有事想定せず 政府は危機対応力を欠く国際公共政策研究センター理事長 田中直毅 地震・津波の被害による避難生活者はいまだ１３万人、東京電力福島第一原子力発電所の大事故の被害も拡大している。東日本大震災後の政府の対応への評価、日本の抱える問題点を、田中直毅・国際公共政策研究センター理事長に聞いた。 ──未曾有の津波被害、原子力発電所の…
記事の購入（ダウンロード）
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 220円（税込）
他のIDで購入する
G-Search ミッケ！は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「2ページ（全2900字）」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
（注）特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
日本激震！ 私の提言−−短期集中連載 【第６回】−−被災４地域ごとに個性 地元ニーズ理解し再建を
余震続く日本経済 ＴＯＰ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ−−大震災の影響は限定的 財政健全化の努力継続を−−ＯＥＣＤ事務総長 アンヘル・グリア
ＭＡＲＫＥＴ ＶＩＥＷ−−市場観測−−社債は全般に価格安定へ 東電債は政府支援がカギ
ＭＡＲＫＥＴ ＶＩＥＷ−−マクロウォッチ【世界経済】−−インフレ抑制か成長か問われる各国の金融政策
ＣＯＬＵＭＮ−−ミスターＷＨＯの少数異見−−中国「日本称賛」の真意 募る自国原発の不安
