激震！　日本経済−−日本激震！私の提言　短期集中連載−−国民が日本再生を担う復興債と復興税を財源に
週刊東洋経済　第6318号　2011.4.2

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6318号（2011.4.2）
ページ数	2ページ　（全2557字）
形式	PDFファイル形式　（662kb）
雑誌掲載位置	28〜29頁目

激震！　日本経済日本激震！私の提言　短期集中連載国民が日本再生を担う復興債と復興税を財源に　東京大学大学院教授　伊藤元重大震災後の復興では、人口減少・高齢化という２１世紀の現実に合った経済・社会の仕組み創りが必要だ。　東日本大震災の被害は甚大だが、今後、求められる政策は。　経済政策では、時間をどのように設定するかが重要だ。現在は人命の救助、原子力発電所の危機への対応に全力を尽くす段階。次に被災者の…