特集　４０歳からの結婚・離婚・相続　結婚編　生活設計ここが課題に−−ひとり親支援も充実へ−−ここまで使える公的支援
週刊東洋経済　第6296号　2010.11.27

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6296号（2010.11.27）
ページ数	4ページ　（全5458字）
形式	PDFファイル形式　（1700kb）
雑誌掲載位置	58〜61頁目

特集　４０歳からの結婚・離婚・相続　結婚編　生活設計ここが課題にひとり親支援も充実へここまで使える公的支援少子化解消に向け、国・自治体は子ども向け支援を拡充中。妊娠から育児までそろうが、その中身は自治体の財源力に左右される。　１８歳未満の子どもを養育している家庭がもらえる「児童扶養手当」。この制度に今年夏、変化が生じた。支給家庭が「父子家庭」にも広がったのだ。　父子家庭の数は、全国で約９万２０００…