経済を見る眼−−共同の分担金で安心とチャレンジを
週刊東洋経済　第6255号　2010.4.10

経済を見る眼共同の分担金で安心とチャレンジを　関西学院大学人間福祉学部教授　神野直彦　財政学では、租税は「反対給付の請求権のない強制的引き渡し」として定義されている。市場での貨幣の支払いは任意である。しかも、市場で貨幣を支払えば、必ず反対給付を請求することができる。ところが、租税の支払いは強制的であるばかりか、反対給付の請求権がない。それだからこそ租税は「負担」だと認識されることになる。　そのため…