寄稿論文−−限られた財源を雇用対策へ−−中低所得者の支援へ　勤労税額控除導入を
週刊東洋経済　第6195号　2009.4.4

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6195号（2009.4.4）
ページ数	2ページ　（全2806字）
形式	PDFファイル形式　（284kb）
雑誌掲載位置	190〜191頁目

寄稿論文限られた財源を雇用対策へ中低所得者の支援へ　勤労税額控除導入を　中央大学法科大学院教授　森信茂樹減税と給付を組み合わせて勤労意欲を高める「勤労税額控除」。欧米で導入が進んでいる同制度を、中低所得勤労者への支援に活用。バラまきと批判される２兆円の定額給付金も同制度を使って衣替えできる。　昨年秋以降の経済激震で、非正規雇用の労働者だけでなく正規雇用の労働者にも影響が及ぶなど、雇用情勢が大幅に悪…