特集 不動産「大淘汰」−−新潮流〔１〕 存在感高まるシンガポール、中東マネー−−日本の不動産を買う政府系ファンドの実態
週刊東洋経済 第6145号 2008.5.31
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6145号（2008.5.31） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全3115字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （634kb） |
| 雑誌掲載位置 | 56〜57頁目 |
特集 不動産「大淘汰」新潮流〔１〕 存在感高まるシンガポール、中東マネー日本の不動産を買う政府系ファンドの実態ハイレバレッジの短期投資家が退場を迫られる一方、外貨準備や財政黒字、オイルマネーなど、巨額の「国富」を運用する政府系ファンドが日本の不動産市場にもなだれ込んでいる。 「ＧＩＣ（シンガポール政府投資公社）は投資のプロ。先見の明がある。われわれが日本でＧＩＣと話を始めたのは２０００年からで、ま…
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