寄稿論文　どうなるポスト京都議定書−−ＥＵが排出権有償化　日本企業も対策急務
週刊東洋経済　第6130号　2008.3.1

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6130号（2008.3.1）
ページ数	2ページ　（全2927字）
形式	PDFファイル形式　（284kb）
雑誌掲載位置	102〜103頁目

寄稿論文　どうなるポスト京都議定書ＥＵが排出権有償化　日本企業も対策急務　国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問　末吉竹二郎ＥＵは温室効果ガスの排出枠を有償取引とする新たな温暖化対策を発表した。ＥＵの影響力が強まる中、日本政府も民間企業もその実現を前提とした対策づくりが急務になってきた。　ＥＵ（欧州連合）は、１月２３日、ポスト京都議定書（２０１３〜２０年）での画期的な温暖化対策包括案を発表した。…