Ｔｈｅ　Ｈｅａｄｌｉｎｅ　ニュース最前線−−行政−−政府と企業が問われる少子化対策の“本気度”
週刊東洋経済　第6058号　2006.12.30

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第6058号（2006.12.30）
ページ数	1ページ　（全1598字）
形式	PDFファイル形式　（219kb）
雑誌掲載位置	22頁目

Ｔｈｅ　Ｈｅａｄｌｉｎｅ　ニュース最前線行政政府と企業が問われる少子化対策の“本気度”少子化を食い止めるためには経済支援の拡充が不可欠。政府は数々の少子化対策を掲げたが、先送りされる案件が出そうだ。　政府の少子化対策がジリジリと後退している。　政府は乳幼児（０〜２歳）の児童手当について、第１子と第２子への支給額を、２００７年度から一律月１万円と倍増する方針を固めた。現行制度では、０歳から小学６年生…