［通説粉砕 ＷＯＷ！ＷＯＷ！経済塾］第２６回−−法人税を減税しても投資が増えることにはならない
週刊東洋経済 第6050号 2006.11.11
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6050号（2006.11.11） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2967字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （229kb） |
| 雑誌掲載位置 | 120〜121頁目 |
［通説粉砕 ＷＯＷ！ＷＯＷ！経済塾］第２６回法人税を減税しても投資が増えることにはならない 早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授 野口悠紀雄 Ｑ 法人税の減税が検討されていますが、これは本当に日本経済を活性化させるのでしょうか？ 安倍政権は、減価償却の限度額を現在の購入価格の９５％から１００％に拡大して、法人税の実効税率を引き下げる意向のようである。表面税率であれ実効税率であれ、法人税率が下がれ…
記事の購入（ダウンロード）
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 220円（税込）
他のIDで購入する
G-Search ミッケ！は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「2ページ（全2967字）」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
（注）特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
ＳＰＥＣＩＡＬ ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ−−住宅バブルは今まさに崩壊しつつある！−−リセッション入り目前 岐路に立つ米国経済
集中連載 大前研一 誌上レクチャー−−『新・経済原論』サブテキスト＿最終回−−「経営者は外を見よ。生き残るには世界で勝つしかない」
［Ｔｈｅ ｃｏｍｐａｓｓ］北朝鮮の核保有にどう対処するか−−「核廃棄」を断念するにはまだ早い
ＦＯＣＵＳ 政治−−沖縄から見える安倍政治の風景−−国内で進む植民地主義 自立という名の格差広がる
［アウトルック］日本のアフリカ支援−−「オリセット・ネット」は民間支援の起爆剤となるか
