［経済を見る眼］格差解消に既得権者ができること
週刊東洋経済　第6019号　2006.5.13

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掲載誌	週刊東洋経済　第6019号（2006.5.13）
ページ数	1ページ　（全1475字）
形式	PDFファイル形式　（158kb）
雑誌掲載位置	9頁目

［経済を見る眼］格差解消に既得権者ができること　大阪大学社会経済研究所教授　大竹文雄　格差社会に関する関心が高まっている。実際、「全国消費実態調査」によれば１９９９年から２００４年にかけて３０歳未満の所得格差が急拡大した。このような若者の所得格差の状況が「下流社会」という言葉が流行語になった背景にある。　若年層における所得格差拡大は、超就職氷河期がもたらしたフリーターと失業の増加が原因である。それ…