[経済を見る眼]地方交付税“抑制への地ならし”
週刊東洋経済 第6011号 2006.3.25
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第6011号(2006.3.25) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全1495字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (172kb) |
| 雑誌掲載位置 | 11頁目 |
[経済を見る眼]地方交付税“抑制への地ならし” 慶應義塾大学経済学部助教授 土居丈朗 歳出・歳入一体改革の具体策が、2010年代初頭の基礎的財政収支(プライマリーバランス、以下PB)の黒字化と今後20年を視野に、6月の取りまとめを目指して検討されている。その中で一つの焦点となっているのが、国と地方の財政関係である。歳出・歳入一体改革での地方財政の取り扱いについて、いくつか議論の場が設けられている。…
記事の購入(ダウンロード)
購入には会員登録が必要です 会員登録はこちら
価格 220円(税込)
他のIDで購入する
G-Search ミッケ!は雑誌を記事ごとに販売するサービスです。
この記事は「1ページ(全1495字)」です。ご購入の前に記事の内容と文字数をお確かめください。
(注)特集のトビラ、タイトルページなど、図案が中心のページもございます。
[TheHeadline/ニュース最前線]キヤノン・東芝の次世代薄型テレビが発売延期−−「SED」の厳しすぎる前途
[TheHeadline/ニュース最前線]企業、警察から自衛隊まで続々と情報流出−−「ウィニー禁止」は解決策にならず
[TheHeadline/ニュース最前線]「ゼロ金利解除」を織り込み始めた市場−−明暗分ける銀行収益と家計負担
[TheHeadline/ニュース最前線]富士重がトヨタ車の生産・開発を受託−−トヨタ「GM流膨張」の始まり
[TheHeadline/ニュース最前線]防衛施設庁 官製談合の思わぬ効果−−ゼネコン淘汰、再び加速へ


