［ＴｈｅＨｅａｄｌｉｎｅ／ニュース最前線］土壌汚染マンションで引責−−三菱地所、社長がやめたワケ−−起訴猶予狙うが、営業停止５年の可能性も
週刊東洋経済　第5961号　2005.6.11

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第5961号（2005.6.11）
ページ数	1ページ　（全1662字）
形式	PDFファイル形式　（221kb）
雑誌掲載位置	19頁目

［ＴｈｅＨｅａｄｌｉｎｅ／ニュース最前線］土壌汚染マンションで引責三菱地所、社長がやめたワケ起訴猶予狙うが、営業停止５年の可能性も　三菱ブランドのマンションは、はたして消えてしまうのか−−。　１９９７年から２００２年にかけ、大阪市北区の大型複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ）のマンションを土壌汚染の事実を隠して販売していた問題で、事業主の三菱地所と三菱マテリアルは５月２７日、地所の高木茂社長…