[特集]使える!「新会社法」−−三角合併、現金合併で完全支配へ−−排他的なムード充満、1年先送りに
週刊東洋経済 第5959号 2005.5.28
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第5959号(2005.5.28) |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ (全1655字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (144kb) |
| 雑誌掲載位置 | 39頁目 |
[特集]使える!「新会社法」三角合併、現金合併で完全支配へ排他的なムード充満、1年先送りに 新会社法で、企業のグループ内再編やM&Aを促進する“目玉改正”が「合併対価の柔軟化」だ。吸収合併、吸収分割、株式交換などの場合、消滅会社の株主などに交付する「対価」は、現行法では「存続会社の株式」に原則限られていた。これが、「金銭その他の財産」も交付することができるようになる。 たとえば、ある大企業がグルー…
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