［特集］敵対的買収　撃退マニュアル−−「三角合併」１年先送りに−−合併の柔軟化はそもそも経団連が要望。ライブドアの買収劇が外資脅威論を刺激。
週刊東洋経済　第5951号　2005.4.23

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第5951号（2005.4.23）
ページ数	2ページ　（全3323字）
形式	PDFファイル形式　（375kb）
雑誌掲載位置	36〜37頁目

［特集］敵対的買収　撃退マニュアル「三角合併」１年先送りに合併の柔軟化はそもそも経団連が要望。ライブドアの買収劇が外資脅威論を刺激。　商法や有限会社法を抜本改正した「会社法案」が２００６年から施行される。全９７９条という膨大な条文で半世紀ぶりの大改正となるが、組織再編の目玉と位置づけられていた部分が、自民党の外資脅威論や財界からの要望などで、結果的に１年施行を先送りすることになった。　これは「合併…