[特集]ペイオフ解禁!金融新乱戦−−第2部−−「見直し論」本格化 統廃合迫られる政府系金融機関
週刊東洋経済 第5944号 2005.3.12
掲載誌 | 週刊東洋経済 第5944号(2005.3.12) |
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ページ数 | 4ページ (全7057字) |
形式 | PDFファイル形式 (540kb) |
雑誌掲載位置 | 56〜59頁目 |
[特集]ペイオフ解禁!金融新乱戦第2部「見直し論」本格化 統廃合迫られる政府系金融機関経済財政諮問会議で、政府系金融機関の統廃合論が本格化する。「入り口」の郵政民営化以上に深刻なイシューが「出口」論の構造問題だ。 現在、政府系金融機関は8機関(住宅金融公庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行)。民業圧迫の批判…
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