［論点］ブッシュ２期目の税制抜本改革　消費課税で３つのアプローチ
週刊東洋経済　第5939号　2005.2.12

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第5939号（2005.2.12）
ページ数	3ページ　（全5016字）
形式	PDFファイル形式　（307kb）
雑誌掲載位置	98〜100頁目

［論点］ブッシュ２期目の税制抜本改革　消費課税で３つのアプローチ　プリンストン大学客員研究員　森信茂樹要点米国は税制改革で経済活性化図り、税制簡素化で納税協力向上を狙う。消費課税では連邦小売り売上税、フラットタックスなど３方式が俎上に。世界先進国は高齢化下での効率的な税制を構築しようと模索している。　ブッシュ政権２期目の課題として、現行の所得税中心の税制体系を消費課税体系に変えようという、税制の抜…