日本経済の明日　第６７回−−「郵政民営化」は一里塚−−政府への寄りかかり避け　自立した投資社会が必要
週刊東洋経済　第5936号　2005.1.29

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第5936号（2005.1.29）
ページ数	3ページ　（全3635字）
形式	PDFファイル形式　（309kb）
雑誌掲載位置	86〜88頁目

日本経済の明日　第６７回「郵政民営化」は一里塚政府への寄りかかり避け　自立した投資社会が必要　田中直毅　郵政事業の分割民営化というテーマは、他の分野における「投資社会」の骨格づくりに並行するものでなければならない。「喪失の１０年」といわれた時期に高齢化社会にふさわしい投資家の視点に立った制度づくりが実際に進行したという逆説がある。４０年の勤労期のあとに、投資に伴うサービスの３０年にも及ぶ受給期を想…