［論点］定率減税縮小なら国民負担は過重−−税・社会保障制度の一体的改革が必要
週刊東洋経済 第5926号 2004.11.20
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第5926号（2004.11.20） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全4564字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （320kb） |
| 雑誌掲載位置 | 124〜126頁目 |
［論点］定率減税縮小なら国民負担は過重税・社会保障制度の一体的改革が必要 ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト 櫨浩一 同研究員 篠原哲要点景気回復が続く中、定率減税の縮小・廃止論が勢いを増している。しかし景気の足腰は弱く、一段の国民負担増大はデフレ脱却を遅らせる。国民負担の抑制のため、税制と社会保障制度の一体的な改革が必要。 景気の回復が続いているため、来年度税制改正に向けた議論が本格化する中で…
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