［視点］三位一体改革の目的は地方の自治的裁量権の拡大にある
週刊東洋経済 第5866号 2003.12.27
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第5866号（2003.12.27） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1290字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （202kb） |
| 雑誌掲載位置 | 82頁目 |
［視点］三位一体改革の目的は地方の自治的裁量権の拡大にある 千葉大学法経学部教授 新藤宗幸 今年６月末に閣議決定された「骨太の方針 第３弾」は、三位一体の改革（国と地方の税財政改革）について、今後３年間に４兆円規模の補助負担金を廃止し、義務的経費については全額、それ以外については８割をメドに基幹的国税の地方移譲を図るとした。また地方交付税の財源保障機能も圧縮する。中でも補助負担金の廃止規模と税源移…
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