［論点］株式時価総額分析で見る日本経済−−企業に求められるのは政府の役割変化への対応
週刊東洋経済　第5837号　2003.7.19

この記事の情報
掲載誌	週刊東洋経済　第5837号（2003.7.19）
ページ数	2ページ　（全3058字）
形式	PDFファイル形式　（287kb）
雑誌掲載位置	90〜91頁目

［論点］株式時価総額分析で見る日本経済企業に求められるのは政府の役割変化への対応　ＭＳＫ基礎研究所・戦略設計事務所代表　細川恒要点１．政府に近いとされる企業の時価総額比は１９８７年以降、減少傾向が続く。政府の関与がもたらす安定性で評価される時代は終わった。２．時価総額比減は基幹産業などに属する企業の比重を否定するものではない。重要なのは企業の退出を自由にするなどの環境整備。３．９７年末からの５年間…