[論点]構造改革への提言−−企業主導の回復には限界−−日本経済の長期低迷脱出へ 「個人」を担い手に据えよ
週刊東洋経済 第5831号 2003.6.21
| 掲載誌 | 週刊東洋経済 第5831号(2003.6.21) |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ (全3123字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (304kb) |
| 雑誌掲載位置 | 94〜95頁目 |
[論点]構造改革への提言企業主導の回復には限界日本経済の長期低迷脱出へ 「個人」を担い手に据えよ 三國事務所代表取締役 三國陽夫要点1.日本経済の回復には「個人」を成長の牽引役に想定し、それを後押しするような政策見直しなど環境整備を進めるべきだ。2.税制変更で、個人も企業と同様、借金の金利を所得控除できるようにすれば、「ためる」よりも「借りて使う」動きが活発化する。3.ゼロ金利解消でたんす預金を銀…
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