相続税増税の次に来る「資産連動負担」の正体 ●諸富 徹
プレジデント 2026.9.18号 2026.9.18
| 掲載誌 | プレジデント 2026.9.18号(2026.9.18) |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ (全5872字) |
| 形式 | PDFファイル形式 (571kb) |
| 雑誌掲載位置 | 46〜49頁目 |
相続税改正・インフレで税負担は重くなっている「相続税の負担が大きくなっている」と感じる方が増えています。その実感は、データ上でも正しいものです。 2014年時点で、亡くなった方(被相続人)のうち相続税の課税対象となった人の割合(課税割合)は4・4%でした。それが15年に8・0%へ急上昇し、24年には10・4%に達しています。課税対象となった被相続人の数は約5・6万人から約16・7万人へ、およそ3倍…
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