税務署のターゲットは誰だ？
プレジデント　2022.1.14号　2022.1.14

親の口座と子の口座の行き来は筒抜けである　相続税の課税件数を見ると、２０１９年は全体の８・３％、つまり、課税があった被相続人（死亡者）の数は１００人中約８人と、かなり少数派。しかし、どんな家庭でも多額の相続税がかかってしまうといった漠然とした不安を持っている方が多いように感じています。　加えて、その８％のすべてに税務署の調査が入るわけではありません。これはあくまで私個人の感覚ではありますが、課税遺…