渡瀬裕哉の「ワシントン便り」
プレジデント　2021.12.3号　2021.12.3

日本政府はすべてのタバコ税を撤廃すべきだ　日本では２０２１年１０月１日からタバコ税の増税が行われたと聞いている。しかし、タバコによる健康問題を解決するには、一般に考えられているように増税や規制強化が必ずしも有効であるとは限らない。　日本政府のタバコ政策のうち喫煙に対して制限を課していく方法は、個人の財産権を侵害し、自由市場の発達と技術革新を妨げる可能性がある。適切に行わねば、そのようなアプローチは…