パート（４）【シニアの再就職編】海外子会社勤務の経験は、最高の財産
プレジデント　2018.10.29号　2018.10.29

　今年９月、政府は企業に対して６５歳までとしている雇用継続の義務付けを、７０歳までに見直す方向で検討に入ると発表した。背景には、高齢者の増加にともなう年金・社会保障費増の抑制、そして深刻化する人手不足への対応がある。しかし、人手不足とはいえ、企業、特に大企業のシニア社員に仕事があるかというと話はそう簡単ではない。　大企業では年々、役職定年制を導入する企業が増加。管理職でも多くが５５歳前後で役員に昇…