クエスチョンタイム111 小池知事も熱望、法人税減税で経済成長するか●神野直彦
プレジデント 2017.12.18号 2017.12.18
掲載誌 | プレジデント 2017.12.18号(2017.12.18) |
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ページ数 | 2ページ (全3098字) |
形式 | PDFファイル形式 (386kb) |
雑誌掲載位置 | 18〜19頁目 |
日本では租税の常識が通用しない? トランプ米大統領が9月27日、法人税率を現行の35%から一気に20%まで引き下げる税制改革案を発表した。かねて法人実効税率25%程度までの引き下げを要求してきた日本の財界は、これを受けて「日本も国際競争力をつけ、外資を呼び込むためにも、さらなる法人税減税を」と主張するだろう。 財界だけでなく、政治家も海外の主要国に右へならえで法人税率を下げようとする傾向がある。ド…
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