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プレジデント　2017.2.13号　2017.2.13

小規模飲食店に分煙は無理という現実　現在、日本の喫煙者の割合は１９・３％（男性３２・２％、女性８・２％）。年間約２兆円のタバコ税を納めている愛煙家だが、喫煙可能な場所がまた狭まることになるかもしれない。というのも、２０２０年東京五輪の開催に向け、厚生労働省は受動喫煙防止対策の強化案を示し、法制化を目指している。厚労省案は、飲食店などのサービス業は原則建物内禁煙。店内で吸う場合には受動喫煙防止対策の…