プレジデント言行録
プレジデント　2015.11.2号　2015.11.2

どの世代にも勧められるのは「個人年金」です。たとえば個人型確定拠出年金は、掛け金の全額を所得から控除できるため、節税効果が大きい。（中略）企業年金のない会社員も加入でき、二〇一七年からは対象者がさらに拡大します。「超図解　家族の『６大時限爆弾』対処法−−年金減額」二八ページよりマネー商品を買う資金を「住宅ローンの繰り上げ返済」に充て、負債を減らすことを提案したい。利息負担が軽減されるので、運用以上…