連載 ビジネス実践講座 トラブルを回避する契約・法律の基礎知識 仕様書の責任の所在を明確化、提案書に法的拘束力はない〜仕様書の責任の所在を明確化 提案書に法的拘束力はない
日経ソリューションビジネス 第254号 2006.8.15
掲載誌 | 日経ソリューションビジネス 第254号(2006.8.15) |
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ページ数 | 2ページ (全2615字) |
形式 | PDFファイル形式 (140kb) |
雑誌掲載位置 | 46〜47ページ目 |
システム開発において、仕様書の不備や欠陥がトラブルの大きな要因になる。受注者と発注者との合意のもとに、詳細で正確な仕様書を作成することが不可欠だ。また、仕様書の作成責任は誰にあるのか明確にする必要もある。無償の仕様書作成はトラブルのリスクを高める。仕様書作成を独立した有償契約とすることが望ましい。高石 義一高石法律事務所 弁護士 システム開発における仕様書とは、(1)開発されるシステムの目的(その…
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