Ｎｅｗｓ　日本版ＳＯＸ法、内部統制は“１年先送り”、虚偽記載には刑事罰、経営者には懲役も〜日本版ＳＯＸ法、内部統制は“１年先送り”　虚偽記載には刑事罰、経営者には懲役も
日経ソリューションビジネス　第245号　2006.3.30

この記事の情報
掲載誌	日経ソリューションビジネス　第245号（2006.3.30）
ページ数	1ページ　（全1000字）
形式	PDFファイル形式　（407kb）
雑誌掲載位置	122ページ目

　上場企業に対する内部統制の義務付けは、２００８年４月１日以降に始まる事業年度から適用される見通しとなった。政府が３月１０日に閣議決定した「金融商品取引法（投資サービス法）案」に盛り込んだもので、当初予想から１年の先送りとなる。金融庁が進める内部統制に関する制度は「日本版ＳＯＸ法」とも呼ばれ、今回、投資家保護を目的に証券取引法などを改正・再編した金融商品取引法案に、企業の情報開示に規律を与える手段…