ＩＴトレンドレポート　受託開発に及ぶ会計の厳格化〜“なれ合い取引”の断ち切りを迫る　今こそＳＩ案件全体の統制を
日経ソリューションビジネス　第236号　2005.11.15

この記事の情報
掲載誌	日経ソリューションビジネス　第236号（2005.11.15）
ページ数	3ページ　（全3439字）
形式	PDFファイル形式　（367kb）
雑誌掲載位置	44〜46ページ目

ＩＴサービス会社に対する会計監査がいよいよ厳しさを増す。受託ソフト開発を対象に、来春にも新たな会計ルールが導入されるからだ。ＳＩ案件全体を厳しく統制する体制作りが急務だ。　「実態が見えにくいＩＴサービス企業の会計監査には、注意を払うように」−。　日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）が異例の報告書を今年３月に公表してから半年。主にＩＴサービス業を想定した会計ルールの整備がついに始まった。日本の会計基準作…