マーケット分析レポート　市町村合併商戦の最新動向〜自治体合併商談はタイムリミットに　高まる電子自治体提案へのニーズ
日経ソリューションビジネス　第227号　2005.6.30

この記事の情報
掲載誌	日経ソリューションビジネス　第227号（2005.6.30）
ページ数	4ページ　（全4031字）
形式	PDFファイル形式　（378kb）
雑誌掲載位置	52〜55ページ目

市町村合併で全国の自治体は４割も減ると言われる。しかし自治体は、電子自治体の構築という次なる課題を抱えている。単なる市場縮小ではなく、新規市場獲得の好機ととらえるべきだ。横森　貴之、丸山　将一　大和総研主任研究員　全国で市町村合併が進行している。スムーズに合併した自治体ばかりではなく、住民投票の結果などから合併協議の中止に至った例も多い。それでも、これまで約３２００あった自治体は合併により、２００…