レポートＩＴマーケット　動き始めるｅ−文書法対応商談、コスト削減よりもデータ活用提案を〜動き始めるｅ−文書法対応商談　コスト削減よりもデータ活用提案を
日経ソリューションビジネス　第216号　2005.1.15

この記事の情報
掲載誌	日経ソリューションビジネス　第216号（2005.1.15）
ページ数	4ページ　（全3846字）
形式	PDFファイル形式　（330kb）
雑誌掲載位置	50〜53ページ目

今年４月のｅ−文書法施行によって、電子化できる紙文書の範囲が拡大する。対応ソリューションを売り込むソリューションプロバイダの間では特需への期待が高まっている。　「オフィスの片隅に置かれた複合機が、システムの一部になる」。リコー販売事業本部ソリューションマーケティングセンターソリューション企画室の平岡昭夫室長がこう語る背景には、主力製品であるデジタル複合機（ＭＦＰ）を、単なる“ハコ”ではなく、ｅ−文…