ニューズフラッシュ〜税金や公共料金の電子収納サービス本稼働 J.A.M.P.A.が実施、対応システムの新規需要も
日経ソリューションビジネス 第193号 2004.1.30
掲載誌 | 日経ソリューションビジネス 第193号(2004.1.30) |
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ページ数 | 1ページ (全693字) |
形式 | PDFファイル形式 (108kb) |
雑誌掲載位置 | 86ページ目 |
税金や公共料金を、銀行のATM(現金自動預け払い機)やインターネットなどで24時間納付できる電子収納サービス「Pay−easy(ペイジー)」が、1月19日から本格稼働した。小泉内閣が推進する「電子政府構想」の決済インフラを担う。地方自治体の手数料やNHKの受信料など順次対象を広げる予定で、公共団体や企業から新たなシステム構築需要が見込める。 ペイジーは金融機関や政府、公共企業などが参加する「日本…
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