中小企業の論点〜多大な負担もたらす消費税の軽減税率　「適格請求書」導入とのダブルパンチに
日経トップリーダー　第377号　2016.2.1

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掲載誌	日経トップリーダー　第377号（2016.2.1）
ページ数	2ページ　（全1969字）
形式	PDFファイル形式　（314kb）
雑誌掲載位置	9〜10ページ目

政府・与党は、昨年末の税制改正で、飲食料品などに８％の軽減税率を導入する方針を決定。併せて、一定書式の請求書の保存を企業などに義務付けることを税制改正大綱に明記した。小売業を中心に、事務の手間やコスト、売り場の混乱などに対する不満の声は大きい。図１　消費税の軽減税率の概要　日本の消費税は、企業（個人事業主を含む）などが売り上げ時に受け取った税金から、仕入れの際に支払った税金を差し引いて差額を収める…