中小企業の論点〜マイナンバーへの対応は待ったなし　身の丈にあった情報保護の工夫が大切
日経トップリーダー　第373号　2015.10.1

この記事の情報
掲載誌	日経トップリーダー　第373号（2015.10.1）
ページ数	3ページ　（全2922字）
形式	PDFファイル形式　（1327kb）
雑誌掲載位置	7〜9ページ目

この１０月から、住民票を持つすべての人にマイナンバーの入った簡易書留が送付される。企業は従来の個人情報保護よりも、はるかに厳格な情報管理の仕組みが求められている。これを機に経営者と従業員がコミュニケーションを深め、仕事の進め方を見直す会社もある。　来年１月から「マイナンバー」（税と社会保障の番号制度）の利用が始まる。制度導入の狙いは行政の事務効率化や、個人所得を正確に把握すること。将来的には、企業…