税務力向上講座　第七回〜社宅の税金社員と役員で大きく違う
日経ベンチャー　第278号　2007.11.1

　社宅は、社員の住居費を軽減しますから、募集・採用を有利にする材料になります。　ただし、税法上の社宅の扱いは、貸すのが社員なのか役員なのかで異なります。　社員向け社宅の場合、会社が社員から家賃を受け取っていなければ、家賃分は現物給与とみなされて社員に所得税が課税されます。　具体的には、次の三つを合計した金額を課税の基準とします。（１）その年度の建物の固定資産税の課税標準額×０・２％（２）１２円×そ…