独創経営　産学連携のススメ（下）〜特許や費用負担に温度差　大学任せでは失敗する
日経ベンチャー　第240号　2004.9.1

この記事の情報
掲載誌	日経ベンチャー　第240号（2004.9.1）
ページ数	4ページ　（全4553字）
形式	PDFファイル形式　（210kb）
雑誌掲載位置	60〜63ページ目

事業化への最終段階は、特許の取得や契約。だが、大学と企業では潜在的な意識にズレがある。「儲かる」形を作るためには、特許の持ち分や情報公開など、企業主導で決めることが重要だ。取材・文◎宮　徹　写真◎福間圭一（Ｐ６０）　岐阜県関市の静かな山あいに、従業員２５人程で金属加工業を営むナック（中島洋司社長）がある。ここに今、名立たる大企業の担当者が足繁く通っている。産学連携を活用して開発を進めてきたナノ多孔…