制度・法令〜労基法の改正で　解雇基準が法制化　「解雇事由」で就業規則変更の必要も
日経ベンチャー　第227号　2003.8.1

　改正労働基準法が今年七月四日に公布され、企業が従業員を解雇する時の「基準」が初めて法制化された。　同法には新たに、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上、相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」と盛り込まれた。一九七五年に最高裁判決で登場してからルールとして確立してはいたが、労使当事者に十分周知されていなかった。　改正は、「当事者の理解を深め、ここ数年…