制度・法令〜実質的な恩恵少ない 2003年度税制改正 中小企業に配慮した項目は並んだが…
日経ベンチャー 第221号 2003.2.1
掲載誌 | 日経ベンチャー 第221号(2003.2.1) |
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ページ数 | 1ページ (全1223字) |
形式 | PDFファイル形式 (42kb) |
雑誌掲載位置 | 18ページ目 |
二〇〇三年度の税制改正大網が昨年一二月にまとまった。小泉純一郎首相が「いままでにない大胆な改革」と位置づける今回の改正は、経営に苦しむ中小企業にそれなりに配慮したものになっている。 まず、中小企業にとって改正の目玉となるのは、三年間の時限立法として導入される「留保金課税の軽減」だ。現行制度では、同族会社の内部留保が一定額を超えた場合、超過分の一〇〜二〇%を税金として払わねばならないが、四月以降は…
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