社長の決断便利帳〜セクハラ防止対策の基礎
日経ベンチャー　第220号　2003.1.1

　九九年四月に施行された改正男女雇用機会均等法によって、経営者は職場でのセクシュアル・ハラスメントを防止するために、「雇用管理上必要な配慮」（第二一条）を義務づけられた。　これを怠った経営者に対して、職場でセクハラ行為の被害を受けた女性従業員は、損害賠償請求訴訟を起こせる。だが、経営者の責任を明確化した法改正の一方で、厚生労働省に全国から寄せられる「セクハラ被害」の相談件数は、いまもなお増え続けて…