制度・法令〜下請法改正へ　サービス業も対象に　社名公表など罰則強化も検討
日経ベンチャー　第218号　2002.11.1

　公正取引委員会は、来春をメドに、大企業による“下請けいじめ”の防止を目的にした下請代金支払遅延等防止法（下請法）を改正する。　下請法は、中小企業に下請け業務を委託する大企業に対し、契約時に代金の支払期日と金額を明記した書類の作成を義務づけるとともに、支払いの遅延や減額などを禁じている。　しかし、制定されたのが一九五六年と古いこともあって、現行法で対象となるのは製造業と修理業のみ。「今回の改正で対…