経営実務Ｑ＆Ａ〜資本政策　商法改正で金庫株が利用可能に　株主構成見直し、相続対策に有効
日経ベンチャー　第212号　2002.5.1

この記事の情報
掲載誌	日経ベンチャー　第212号（2002.5.1）
ページ数	3ページ　（全4603字）
形式	PDFファイル形式　（43kb）
雑誌掲載位置	124〜126ページ目

二〇〇一年六月の商法改正で、会社が自社の発行した株式（自己株式）を取得し保有する金庫株制度が解禁された。これを利用すれば、現状の株主構成を見直したり、相続時の納税資金を捻出することができる。今回はその活用法の基本的なポイントと注意点を解説する。Ｑ　金庫株制度が解禁されたと聞きました。どのような制度でしょうか。Ａ　これまで商法では、合併といった重大な決議に反対する株主に買取請求権を行使された場合など…