制度・法令〜二〇〇二年度税制改正の留意点　退職給与引当金の廃止や相続税制の変更に十分な注意を
日経ベンチャー　第209号　2002.2.1

　二〇〇二年度の税制改正の骨格が固まった。一月二一日に始まった通常国会で関連法案が予定通り可決されれば、新たな税制は四月から施行される。　今回の税制改正では、目玉と呼べるような大幅な制度変更は見当たらない。専門家の間では、「不況が深刻化し、税収不足が避けられないいま、政府が思い切った減税などに踏み込めないのはやむを得ない」という見方が一般的だ。　ただ、改正内容を細かく見ていくと、中小企業にとって、…