制度・法令〜相続対策に使える金庫株 納税資金の調達や自社株の分散防止に有効
日経ベンチャー 第207号 2001.12.1
掲載誌 | 日経ベンチャー 第207号(2001.12.1) |
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ページ数 | 1ページ (全1733字) |
形式 | PDFファイル形式 (52kb) |
雑誌掲載位置 | 16ページ目 |
今年一〇月一日の商法改正により金庫株が解禁され、企業が過去に発行した自社株を自由に買い戻すことが可能になった。 これまで自社株の取得は、上場企業の株価操作に悪用される恐れがあったことから、ストックオプション制度を導入する場合など特定の目的以外では禁じられていた。今後は、定時株主総会で三分の二以上の承認を得れば、いかなる目的でも取得できる。 また、保有できる自社株の数についての規制も撤廃された。従…
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